一般的損害保険(火災保険・自動車保険)などから天候デリバティブ・原油デリバティブまでを管理人が日々思うことを綴りながら解説します。
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逓増定期保険(ていぞうていきほけん) 保険で帳簿に載らない資産を形成  
2008.01.08 Tue 09:19
皆様の「今」の業績は好調でも、いつか本当に困るときが来るかもしれません。急な運転資金が必要になった時。仕事がら決算で赤字が出せない時・・・etc・・将来の経営に何がおこるかわかりません。長年「優良法人」として納税していても、困ったときに税務署は助けてくれるでしょうか。もちろん相談には乗ってくれるでしょう。だが、残念ながら相談レベルしか助けてはくれません。税金は納め社会で消費されるもので、積み立てではないのだから当然です。
では「いざ」というとき一番頼りになるのは何か。言うまでもなく現金です。しかも、困ったときに帳簿に載っていない現金が突然あらわれたら、こんなにうれしいことはありません。それが「含み資産」です。

保険と税務通達をよく理解して活用すると、合法的で安心・確実な含み資産を作ることができます。

「逓増定期保険(ていぞうていきほけん)」
この逓増定期保険で毎年支払う保険料は税務通達にのっとった契約なら※全額損金で処理できます。全額損金で処理しているので、帳簿には、現金(または預金)で保険料を支払った、という事実が残るだけです。ところが実際には保険会社は保険料が払い込まれるたびに、解約返戻金を積み増している訳です。この解約返戻金は実際に解約し、現金が振り込まれるまではいっさい帳簿にのってきません。つまりこの解約返戻金が「含み資産」となり、いざというときに会社を助けてくれる原資になるわけです。


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※先日(昨年末)、国税庁のHPに逓増定期保険の税制改正案公表されました。平成20年
  1月31日まで意見募集をしており、その意見等を受けて、 改正の運びとなる模様です。

 簡単に説明すると、
 保険の満了年齢が70歳未満→1/2資産計上(1/2損金)
 保険の満了年齢が70歳超→2/3資産計上(1/3損金)
 保険の満了年齢が80歳超→3/4資産計上(1/4損金)  となります。。。。


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この保険の特徴は

①万一の場合に保険会社から支払われる死亡保険金が「逓増」する。

②掛け捨てタイプの「定期保険」
  預貯金の場合だと一定期間後、元利合計で手元に戻るが、保険の場合は
  まったく逆で、その保険期間が満了すると戻ってくるおカネはない。

③解約返戻金が発生する
  掛け捨てタイプの「定期保険」だが、経過年数によって保険期間の中途で解約
した場合に支払われる「解約返戻金」が発生する。支払った保険料に対する
解約返戻金の「返戻率」 は各保険会社の商品、被保険者の年齢によって
異なるが、単純計算(解約返戻金÷支払 い保険料の累計)で80%代~90%
代になる場合もある。

④保険料は損金算入支払った保険料が※100%損金で処理できる。
  被保険者(保険の対象になる人)の年齢と保険期間の組み合わせによって、
「全額損金」から、1/2損金、1/3損金、1/4損金で処理される。(税務通達:
課法2-3) たとえば全額損金タイプの逓増定期保険に年間保険料300万円
で契約し、5年経過後解約したとします。

  ※上記参照

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例えば全額損金タイプの逓増定期保険に年間保険料300万円で契約し、5年
経過後解約したとします。

支払保険料累計:300万円×5年=1,500万円
解約返戻金 :1,300万円
単純返戻率 :86.6%

100%戻るわけではありませんが、支払保険料を全額損金処理していることで
大きな節税効果を加算することができます。

節税効果累計 :支払保険料累計 1,500万円×実効税率 40.87%=613万円

1,500万円を損金で処理することにより、613万円節税できました。支払保険料
累計から、この節税効果の613万円を差し引いたものが「実質的負担保険料」に
なります。

実質負担保険料:支払保険料累計 1,500万円-613万円=887万円
実質返戻率 :解約返戻金 1,300万円÷887万円=146.5%

解約返戻金と節税効果の合計メリットはなんと150%近いものとなります。

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ただし、解約時に保険会社から払い戻される「解約返戻金」は、戻ってきたときの事業年度の「雑収入」となり、放っておくと課税されてしまうので、解約時の計画的な「損金」の受け皿を用意しなければなりません。例えば、定年退職金や設備投資などに充てることが多いですね。

この「逓増定期保険」以外にも、税務の取り決めを明文化した「通達」のある保険商品に「がん保険(全額損金)」や「養老保険・福利厚生プラン(1/2損金)」、「長期平準定期保険(1/2損金)」などがあり、解約時期を短く設定するか、長くするかなど、経営者である社長の考え方で商品を選んだり、使い分けることも可能です。

いずれにせよ、納税が完了してしまえば基本的に税金は返ってきません。
この保険を使えば今ある「利益」をいざ、という時のために繰り延べることができる訳です。。

以上ご参考にしてくださいませ。ただし、上記の※印を注意してください。
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